建設業を営む中小企業の事業主が新分野に進出する際、事業計画作成に必要となる経費の一部を北九州市が助成金として支給します。

◆支給要件

　・北九州市内に事業所がある中小建設業であること。

　・市税を滞納してないこと。

　・現在営んでいる建設業以外の新分野に進出する際、事業計画作成をすること。

◆募集期間

北九州市　企業立地促進補助金　上限10億円＋雇用補助金　

平成26年5月15日〜平成28年3月31日の間に新・増設に着手又は賃貸借契約を結んで平成29年3月31日までに操業開始している下記の事業に対し、設備費用、用地、賃借料、人件費を補助します。

①対象企業

製造業、自然科学研究所、ソフトウエア、情報処理サービス業、情報提供業、デザイン業、機械設計業、エンジニアリング業、総合リース業、産業用機械器具賃貸業、事務用機械器具賃貸業、機械修理業、広告代理業、ディスプレイ業、産業用設備洗浄業、非破壊検査業、経営コンサルタント業、賃貸施設

②雇用要件

北九州市内の中小企業は新たに3人以上雇用（市外の場合は5人以上）し、その従業員が1年以上勤務するとともに北九州市に1年以上住所があること。

③補助金額

１市内中小企業は、用地費を含む設備投資額３％（市外は２％）

２市の産業用地購入する中小企業は、用地費を含む設備投資額の６％

３年間賃借料の１／２（初年度限り）

１〜３の合計額10億円まで　

対象労働者1人当たり30万円（短時間労働者15万円）

北九州市オフィス立地促進補助金 　最大1,500万円＋α　＊事前相談必要

＜対象企業＞

①市内オフィスビルへ事業所を設置(賃借)する企業

対象→自然科学研究所、コンタクトセンター、ソフトウェア業、情報処理サービス業

情報提供サービス業、インターネット附随サービス業

②市外企業の新設か、市内企業の増設

③新たに10人以上を雇用すること

＜補助金＞

① 立地後３年間1,500万円まで対象は賃料、共益費の１／２
② 新規常用雇用者一人当り３０万円(但し、短時間労働者は１５万円)　上限なし

平成26年度中小企業自動車産業助成金　100万円　北九州市

 自動車産業への新規参入や事業拡大を目指す北九州市内中小企業者に対し、技術力の向上、人材育成、取引拡大に関わる経費の1/2、1企業100万円まで助成金を支給します。

◆申請対象者　北九州市内に、本社、工場または事業所を有していること中小企業等

◆助成金額　経費の1/2　 1企業100万円まで

◆募集期間　平成26年10月1日〜11月28日

中小企業技術開発振興助成金　北九州市

北九州市内に事業所を有する中小企業が新技術・新製品の研究開発を行うことに対して助成金を支給します。

◆対象事業

①研究開発場所が北九州市内

②平成26年3月31日までに開発目標を達成する見込みがある

③自社内（企業と共同研究開発を行う場合、そのグループ内）で研究開発である

◆助成金額

対象経費の2/3（創業5年未満は3/4）　上限500万円

◆募集期間　25年４月１日〜５月１４日

北九州市産業用ロボット導入支援補助金　500万円（1/2)

募集期間５月１５日〜６月１４日

平成24年度電気自動車等導入補助金

 平成24年4月23日（月曜日）〜平成24年12月28日（金曜日）　

電気自動車　プラグインハイブリッド　１台につき２５万円 （車両本体価格の８％）

２４年度は予算に達したため車両補助金は終了

◆応募資格

①市内に事業所があること

②市内の事業所にリースする事業者

③その他

◆補助金交付の条件

①　初年度登録前の自動車

②　法定耐用年数期間保有すること

③　平成25年2月末までに実績報告が終了すること

④　暴力団と関係ないこと等

民間駐車場補助金交付制度

北九州市街地内の駐車場の確保のため、民間による時間貸し駐車場の整備を行う一定規模以上の時間貸し駐車場で、複数階の建築物内に設けられる駐車場を対象として、補助金を交付します

（対象外　映画館、ホテル、パチンコ店、　その他）

・やまぐち地域中小企業育成事業補助金（新商品・サービス）50〜500万円　4月1日〜

・下関市創業支援施設の新規入居者募集（下関市）使用料　月額14,400円

・下関市移住者新築住宅購入助成金　住宅登録事業者も同額の優遇措置　1世帯最大50

・下関市地域資源活用促進事業費補助金（下関市）50万円　〜8月8日まで

・下関市中心市街地事務所立地促進補助金 （市内空きオフィス入居の補助金）

事務所費用半額に（最大2年240万円）　人件費1人30万円（最大180万円）

＊NPO法人も受給可能　　＊新規雇用2人以上

平成25 年3月8日まで

あきんど活性化支援事業

＜要件＞

① 対象空き店舗において、新たに小売業、飲食業又はサービス業を始めようとする小規模事業者又は個人。

② 個人にあっては、下関市内に住所を有していること。

③ 市税を滞納していないこと。

④ 各種許認可等が必要な事業を営む場合、該当する許認可等を取得済み又は取得見込みである。

⑤ 事業内容が公序良俗に反しないこと。

 ＊店舗契約前に申込書、履歴書の提出が必要です。

＜募集期間＞

　通年

＜審査会＞

第1回6月末

第2回12月末

下関市企業立地促進条例

下関市で事業所を構え、雇用を拡大させる企業（グールプ会社でもOK)に対し、奨励金を支給します  

◆支給要件（以下のどれかに該当する企業）

①製造業　運輸業で投下固定資産総額が３千万円以上（５億円以上）　　　　　　（　）は大企業

②情報通信、医療、福祉、サービス業で投下固定資産総額３千万以上、又は１千万以上かつ新たに３人以上雇用

③情報通信業で投下固定資産総額が３千万円以上かつ新たに３０人以上雇用し、５年以上操業（＊企業グループの場合は親会社に適用）

◆支給額

①②の場合

事業所設置に対する奨励金　

固定資産税額に相当する額の100/100（各年度１億円限度）

雇用に対する奨励金

下関市在住者を新規雇用１人につき２０万円（操業開始日前１年から開始後３か月までに雇い入れること）

③の場合

回線使用料の1/2 相当額     賃貸借した事業所の各月ごとの賃貸借料の1/2相当額

下関市在住者を新規雇用１人につき３０万円

（操業開始日前６か月から開始後２年６か月まで雇い入れること）

＊投下固定資産総額→土地、家屋、償却資産の購入、又は規則で定めるリース金額

経済的な理由等により就労や起業ができない市民の自立をサポートするモデル事業として、起業支援希望者を募集し、その対象者に起業に向けたアドバイスを行い、自立をサポートします。

 ◆支援内容

・起業に必要な知識習得のための講義（３０時間）

・事業計画書作成アドバイス

・起業に必要な知識、技能を習得するための講習等、起業活動に要する以下の費用に対して助成

（最高２０万円）

1. 資格取得費用（限度額10万円）
2. 講習・研修会等の受講費用等の3分の2
3. 起業支援員以外の中小企業診断士等との相談に要した費用の3分の2

　　4．以上に要した旅費（合計限度額5万円）

 ◆応募要件

• 市内に住所を有し、市内で起業する予定である
• 平成22年度の世帯全体の年間収入が概ね300万円以下である

　分野　新技術・新商品研究開発事業　　　ものづくりマーケティング支援事業　　新産業分野進出研究会支援事業

　募集期間〜平成24年5月31日まで

 店舗の内装等を改修する際に要した経費の一部を補助します

◆補助額　経費の50％（上限50万円）

・２３年度　山口市ビジネス連帯支援補助金 　２次募集（平成２３年７月１５日（金）〜８月３１日（水））

中小企業者、農林漁業者が他の中小企業者、農林漁業者、大学、研究機関と連帯し、新たな商品、サービスの研究開発に対して補助金を支給します。

◆支給対象

①ビジネスの連帯により新たな商品・製品の研究開発、生産を実施する事業であること。

②ビジネス連帯により開発された商品、製品の販路を開拓する事業であること。

◆支給額

①の場合　補助率の2/3 限度額１００万円

②の場合　補助率の1/2 限度額５０万円

山口市で起業・創業の助成金

事業開設費用の補助金

事業を始めるのに要した不動産購入費、賃貸に係る経費、設備購入費、法人登記の経費等、創業・起業の日前後から３か月間に要した費用に対し、 1/2（上限５０万円）　市場調査、広告、コンサルタント費用の1/2（上限３０万円）　個人から法人化による経費の補助、通信費の補助等があります。

＊補助金を受けるには、事前に山口市の指定審査が必要です。

山口市企業立地補助金

山口県

 やまぐち地域中小企業育成事業補助金（新商品・サービス）50〜500万円　平成26年4月1日〜

・長門市地域雇用創出事業補助　２４年４月１日〜２７年３月３１日

長門市内において、創業（起業）をする場合又は既存の事業所において、新たな正社員を雇い入れ、雇用機会を拡大した場合に、新規雇用から１２カ月間に支払った賃金の1/2（１００万円　３０歳未満の場合は１２０万円）

補助金額　

１２か月間に支払った賃金の1/2 １人１００万円（１２０万円）

一事業者２０人まで

 長門市観光客誘致促進事業補助金 　23年9月30日（金曜日）まで

 長門市内に活動拠点を置き、観光客誘致等の拡大に資する団体、グループが以下の事業を行うのに要した費用を補助します。

①夜間・早朝観光素材創出事業

宿泊客の誘致、滞在時間の延長に繋がらせるため、夜間・早朝でも観光客が興味を持つ素材の開発、又はこれまでの素材をいままで以上の魅力ある商品、サービスとして磨き上げることを実施する事業に対して助成。

②集客イベント重点支援事業

観光客誘致、集客増加が高いと見込まれる新たなイベントを実施する事業に対して助成。（新イベントが対象）

◆支給額　事業費の2/3 上限３０万円

⇒詳細

 美祢あきない活性化応援事業

店舗改修費　1/2  上限80万円　　　　家賃補助　1/2  上限2万円

宗像市起業化支援利子補給補助金制度

宗像市で起業のため日本政策金融公庫から融資を受け、 その貸付金利を支払われた方に3年間にわたり貸付金利を補助する制度です。

申請者1人につき上限10万円まで。

TEL ： 083-774-1822

携帯 ： 090-1189-6158

　外出している場合が多いので携帯の方に

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受付時間 ： 9:00〜20:00（土日祝対応可能）
担当 ： 江尻（エジリ）

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