経営革新とは、中小企業が①新商品開発または生産、②新サービスの開発または提供、③商品の新たな生産または販売方式の導入、④サービスの新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動に取り組む際、経営革新の承認を得ることにより低利融資、信用保証枠の拡大、税金の優遇、補助金等様々な支援が受けやすくなるものです。

承認を得ることにより、「将来性ある企業」だと認めてもらい、経営資源が少ない中小企業にとって、国が積極的に支援対象企業としてくれるので、企業にとっては、ライバル会社との優位性を持つことが出来ます！

 このような中小企業におススメ！

・新商品・新サービスを検討中。             

・新店舗を増やしたいが銀行融資がおりない。

 ・低金利で資金調達したい。　

・返済不要の助成金を獲得したい。

経営革新の例

・美容室に写真館を併設　・タクシー会社が介護向けサービス　・食品会社が食品アレルギーに対応した商品開発　

（他県であるサービスでも、認定を受ける都道府県において真新しいサービスなら認定を受けられる可能性あり！）

①普通保証等の別枠設定

経営革新の承認を受けることにより、普通保証、無担保保証等と同額の別枠を設けています。

普通保証　　　　　　　　通常2億円　+　2億円の別枠

無担保保証　　　　　　　通常8,000万円＋8,000万円別枠

無担保無保証人保証　通常1,250万円＋1,250万円別枠

②新事業開拓保証の限度額引上げ

経営革新の事業を行うために必要な資金にかかわるもので、研究開発費については、保証額の引上げ

通常2億円→3億円　組合4億円→6億円

③政府系金融機関による通常より低利融資制度

日本政策金融公庫　低利融資制度の特別利率（基準金利−0.9％）

期間20年いない（運転7年以内）　

10年一括返済

④税金面の優遇措置

経営革新の事業のため取得等した機械設備については、取得価額の７％の税額控除、または取得価額の３０％の特別償却を利用できます。

⑤補助金がうけられます（都道府県による）

（例）　中小企業経営革新事業費補助金1,000万円　新事業活動促進支援補助金3,000万円

⑥販路開拓の支援が受けられる

販路開拓コーディネーターのサポートが受けられます。

⑦特許料減免　

審査請求料、特許料10年分は半額

⑧会社のPR

①事前ヒアリング（無料）

経営革新の申請が可能かどうかを簡易判定をいたします。

②診断、詳細ヒアリング

経営革新計画の詳細ヒアリング、財務状況などを確認します。

話し合いにより、契約締結するか否かを決定します。

③経営革新計画書の作成

内容確認、すり合わせを双方で実施し、当事務所で完成

④申請書作成

内容確認、する合わせを双方で実施し、当事務所で完成

⑤申請窓口へ申請

申請は経営者本人が行います（ご要望があれば、ご同行しサポート）

⑥審査