北九州市

 ・小売業、サービス業開業助成金(飲食業含む) 

北九州市は業支援事業として、商店街や市場の空き店舗へ出店する方(個人・法人)に対して、賃借料の一部を補助します(新規開業、支店)

補助金額 賃借料の50%(上限75万) 1年間

◆対象業種 昼間の営業を行う小売業とサービス業(飲食店等)であり、事務所は除く

*商店街や市場にある空き店舗の1階部分で、3ヶ月以上賃借されていない店舗

 *店舗契約前にご相談ください


・北九州市オフィス立地促進補助金

<対象企業>

①市内オフィスビルへ事業所を設置(賃借)する企業

除外業種(風俗、宗教活動、政治活動、小売、飲食、医療施設、福祉施設、金融、市長が認めない事業)

②市外企業の新設か、市内企業の増設

③新たに10人以上を雇用すること

<補助金>

① 立地後3年間1千5百万円まで 対象は賃料、共益費の1/2
② 新規常用雇用者一人当り30万円(但し、短時間労働者は15万円) 上限なし


北九州市 企業立地促進補助金 上限10億円+雇用補助金 

平成26年5月15日〜平成28年3月31日の間に新・増設に着手又は賃貸借契約を結んで平成29年3月31日までに操業開始している下記の事業に対し、設備費用、用地、賃借料、人件費を補助します。

①対象企業

製造業、自然科学研究所、ソフトウエア、情報処理サービス業、情報提供業、デザイン業、機械設計業、エンジニアリング業、総合リース業、産業用機械器具賃貸業、事務用機械器具賃貸業、機械修理業、広告代理業、ディスプレイ業、産業用設備洗浄業、非破壊検査業、経営コンサルタント業、賃貸施設

②雇用要件

北九州市内の中小企業は新たに3人以上雇用(市外の場合は5人以上)し、その従業員が1年以上勤務するとともに北九州市に1年以上住所があること。

③補助金額

1市内中小企業は、用地費を含む設備投資額3%(市外は2%)

2市の産業用地購入する中小企業は、用地費を含む設備投資額の6%

3年間賃借料の1/2(初年度限り)

 

1〜3の合計額10億円まで 

対象労働者1人当たり30万円(短時間労働者15万円)


・市街地臨海部企業集積特別助成金

・環境・エネルギー技術革新企業集積特別助成金

・空洞化対策特別交付金

 

北九州市企業誘致補助金

田川市 筑豊エリア

<企業立地の税制優遇制度>          <助成金・補助金>

・法人税・所得税の特別償却(初年度)    ・事業所設置奨励金(上限2億円

・事業税の免除(3ヵ年)             ・雇用促進奨励金(新規雇用1人50万円

・不動産取得税の免除                       

・固定資産税の免除(3ヵ年)

 *要件あり

                            田川(筑豊)⇒企業立地情報

 下関市

下関市中心市街地事務所立地促進補助金 (市内空きオフィス入居の補助金)

*NPO法人も対象  *新規雇用2人以上

事務所費用半額に(最大2年240万円) 人件費1人30万円(最大180万円

平成25年3月8日まで


・下関市企業立地促進条例 

下関市で事業所を構え、雇用を拡大させる企業(グールプ会社でもOK)に対し、奨励金を支給します  

◆要件(以下のどれかに該当する企業)

①製造業 運輸業で投下固定資産総額が3千万円以上(5億円以上)      ( )は大企業

②情報通信、医療、福祉、サービス業で投下固定資産総額3千万以上、又は1千万以上かつ新たに3人以上雇用

③情報通信業で投下固定資産総額が3千万円以上かつ新たに30人以上雇用し、5年以上操業(*企業グループの場合は親会社に適用)

◆支給額

①②の場合

事業所設置に対する奨励金 

固定資産税額に相当する額の100/100(各年度1億円限度)

雇用に対する奨励金

下関市在住者を新規雇用1人につき20万円(操業開始日前1年から開始後3か月までに雇い入れること)

③の場合

回線使用料の1/2 相当額     賃貸借した事業所の各月ごとの賃貸借料の1/2相当額

下関市在住者を新規雇用1人につき30万円

(操業開始日前6か月から開始後2年6か月まで雇い入れること)

 

*投下固定資産総額→土地、家屋、償却資産の購入、又は規則で定めるリース金額

 

 

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