〒759-6311 山口県下関市豊浦町大字吉永792−1
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北九州市 |
・小売業、サービス業開業助成金(飲食業含む)
北九州市は業支援事業として、商店街や市場の空き店舗へ出店する方(個人・法人)に対して、賃借料の一部を補助します(新規開業、支店)
◆補助金額 賃借料の50%(上限75万円) 1年間
◆対象業種 昼間の営業を行う小売業とサービス業(飲食店等)であり、事務所は除く
*商店街や市場にある空き店舗の1階部分で、3ヶ月以上賃借されていない店舗
*店舗契約前にご相談ください
<対象企業>
①市内オフィスビルへ事業所を設置(賃借)する企業
除外業種(風俗、宗教活動、政治活動、小売、飲食、医療施設、福祉施設、金融、市長が認めない事業)
②市外企業の新設か、市内企業の増設
③新たに10人以上を雇用すること
<補助金>
① 立地後3年間1千5百万円まで 対象は賃料、共益費の1/2
② 新規常用雇用者一人当り30万円(但し、短時間労働者は15万円) 上限なし
北九州市 企業立地促進補助金 上限10億円+雇用補助金
平成26年5月15日〜平成28年3月31日の間に新・増設に着手又は賃貸借契約を結んで平成29年3月31日までに操業開始している下記の事業に対し、設備費用、用地、賃借料、人件費を補助します。
①対象企業
製造業、自然科学研究所、ソフトウエア、情報処理サービス業、情報提供業、デザイン業、機械設計業、エンジニアリング業、総合リース業、産業用機械器具賃貸業、事務用機械器具賃貸業、機械修理業、広告代理業、ディスプレイ業、産業用設備洗浄業、非破壊検査業、経営コンサルタント業、賃貸施設
②雇用要件
北九州市内の中小企業は新たに3人以上雇用(市外の場合は5人以上)し、その従業員が1年以上勤務するとともに北九州市に1年以上住所があること。
③補助金額
1市内中小企業は、用地費を含む設備投資額3%(市外は2%)
2市の産業用地購入する中小企業は、用地費を含む設備投資額の6%
3年間賃借料の1/2(初年度限り)
1〜3の合計額10億円まで
対象労働者1人当たり30万円(短時間労働者15万円)
田川市 筑豊エリア |
<企業立地の税制優遇制度> <助成金・補助金>
・法人税・所得税の特別償却(初年度) ・事業所設置奨励金(上限2億円)
・事業税の免除(3ヵ年) ・雇用促進奨励金(新規雇用1人50万円)
・不動産取得税の免除
・固定資産税の免除(3ヵ年)
*要件あり
田川(筑豊)⇒企業立地情報
下関市 |
・下関市中心市街地事務所立地促進補助金 (市内空きオフィス入居の補助金)
*NPO法人も対象 *新規雇用2人以上
事務所費用半額に(最大2年240万円) 人件費1人30万円(最大180万円)
平成25年3月8日まで
・下関市企業立地促進条例
下関市で事業所を構え、雇用を拡大させる企業(グールプ会社でもOK)に対し、奨励金を支給します
◆要件(以下のどれかに該当する企業)
①製造業 運輸業で投下固定資産総額が3千万円以上(5億円以上) ( )は大企業
②情報通信、医療、福祉、サービス業で投下固定資産総額3千万以上、又は1千万以上かつ新たに3人以上雇用
③情報通信業で投下固定資産総額が3千万円以上かつ新たに30人以上雇用し、5年以上操業(*企業グループの場合は親会社に適用)
◆支給額
①②の場合
事業所設置に対する奨励金
固定資産税額に相当する額の100/100(各年度1億円限度)
雇用に対する奨励金
下関市在住者を新規雇用1人につき20万円(操業開始日前1年から開始後3か月までに雇い入れること)
③の場合
回線使用料の1/2 相当額 賃貸借した事業所の各月ごとの賃貸借料の1/2相当額
下関市在住者を新規雇用1人につき30万円
(操業開始日前6か月から開始後2年6か月まで雇い入れること)
*投下固定資産総額→土地、家屋、償却資産の購入、又は規則で定めるリース金額
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担当 : 江尻(エジリ)
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