小学校就学前（小規模事業主は３歳）までの子を養育する労働者に対し、仕事と家庭の両立が図れるように短時間勤務制度を設け、労働者が実際に６ヶ月以上利用した場合に支給されます。なお、複数の事業所を有する事業主は、全ての事業所において制度化していることが必要です。

◆支給要件

①少なくとも小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者が利用できる短時間勤務制度を労働協約又は就業規則に制度化していること（平成２４年年７月１日以降に短時間勤務制度を開始する場合）

②次の（１）〜（３)までのいずれかに該当し、１月当たり、又は１週当たりの労働時間が短縮したものであること。

（１）１日の所定労働時間を短縮する短時間勤務

１日の所定労働時間が７時間以上の者について、１日の所定労働時間を１時間以上短縮しているもの。 なお、週又は月の所定労働日数を増やしたことにより、週又は月の所定労働時間が短縮されていない場合は該当しない。

（２）週又は月の所定労働時間を短縮する短時間勤務

１週毎の所定労働時間が３５時間以上の者について、１週当たりの所定労働時間を１割以上短縮しているもの。

（３）週又は月の所定労働日数を短縮する短時間勤務

１週毎の所定労働日数が５日以上の者について、１週当たりの所定労働日数を１日以上短縮しているもの。

◆支給額