原則として創業後１０年以内又は新事業進出後１０年以内の中小企業が新技術、新商品の研究開発および企業化を実施する場合、研究開発助成金の対象となります。人材育成に対する助成金は、大学、研究機関へ企業の研究者を出向させ、新技術、新商品等の研究開発を行う中小企業が支給対象です。

　◆支給要件

　・創業又は新事業進出後１０年以内の中小企業（個人事業）

　・新技術、新商品等の研究開発および企業化を実施する具体的な計画があること。

　◆対象事業

　①産業経済の健全な発展と国民生活の向上が認められる新技術、研究開発等

　②①に関連する設備、部品、材料、原材料等の開発

　③原則として、２年以内に企業化の可能性があること（医薬品、ソフトウェアのみ、デザイン等は対象外）

　◆支給額

　研究開発　　１事業につき５００万円以内又は1/2以下の少ない方の額

　人材育成　　１事業につき１００万円以内又は1/2以下の少ない方の額

　◆募集期間

　平成２３年４月１日〜８月３１日まで