職場定着支援助成金（個別中小企業助成金）は従業員の雇用管理改善（評価・処遇制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制度）に取り組む健康（介護・医療）・環境・農林漁業分野等の重点分野関連事業主に対し、助成金を支給します。

①評価・処遇制度導入、実施　10万円　諸手当は通勤、住宅、役職、資格手当・・等

②研修体系制度導入、実施　10万円　　新入研修、管理職研修、技能習得研修等

③健康づくり制度導入、実施　10万円　

・人間ドック・生活習慣病予防検診（歯周病疾患検診）・腰痛健康診断、・メンタルヘルス

④メンター制度導入、実施　10万円

⑤定着率目標達成助成　60万円（定額）

上記①〜④の制度の導入実施後に、

a,制度導入計画時離職率・・・計画前1年間の離職率

b,制度導入後離職率・・・制度導入後1年間の離職率

a,bを比較し、bが一定水準以上低下している場合、追加で60万円支給申請が可能です。

（例）新人研修制度を1人に実施し、目標達成で10万円＋60万円　合計70万円

 評価制度  例                　　　　　　各規定、カリキュラム　例

◆支給要件

・雇用保険適用事業主で重点分野の中小企業であること

・新たな雇用管理制度を就業規則又は労働協約に定め1人以上に適用していること

・雇用管理責任者を選任し、周知させていること

・雇用管理制度整備計画を届け出ていること

Q　デイサービス開業の時でも貰えますか？

A　正社員を雇用していれば利用できます。

Q　研修内容はどんなことをすれば良いのですか？

A　研修は１０時間以上あることが条件となり、時間管理可能であれば通信講座やe−ラーニング等でも対象となります。

Q　正社員が1人しかいない場合、雇用管理責任者はどるすればよいの？

Ａ　代表者を責任者にできます。

 ＜重点分野＞

 介護福祉機器等助成金 300万円（1/2）

介護労働者の身体的負担を軽減するため、介護事業者が新たに介護福祉機器を導入し、適切な運用を行うことにより、労働環境の改善がみられた場合に、介護福祉機器の導入に対する奨励金が支給されます。助成金を受けるには、あらかじめ「導入・運用計画」の提出が必要です。

◆対象

・介護福祉機器

・保守契約費

・機器の使用を徹底させるための研修費、

・介護技術に関する身体的負担軽減を図るための研修費も対象となります。

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