経営状況の悪化、事業規模の縮小等により離職を余儀なくされる労働者に対する再就職支援を職業紹介事業者に委託したり、求職活動のための休暇を付与する事業主たいして助成金が支給されます。

①再就職支援

訓練実施、グループワーク実施の助成（再就職実現のみ）

②離職が決定している労働者に求職の休暇を与えた場合の助成（再就職実現のみ） 

助成金額

①訓練・グループワーク

再就職支援委託時10万円

中小企業事業主以外（45歳以上対象者）

（委託費用ー訓練加算額ーグループワークの額）×1/2【2/3】−10万円

中小企業事業主（45歳以上対象）

（委託費用ー訓練加算額ーグループワークの額）×2/3【４/5】−10万円

再就職支援の一部として訓練やグループワークの実施を委託した場合

＜訓練＞月６万円（上限３ヶ月分）を加算

＜グループワーク＞３回以上で１万円を加算

②求職活動のための休暇を付与

再就職支援時に、休暇1日当たり4000円（中小企業7000円）を助成

＊上限90日

＜早期雇入れ支援コース＞

再就職援助計画の対象者を早期に正規労働者として雇い入れた場合に、一定額を助成。

◆対象事業主

再就職援助計画の対象者等を離職後３か月以内に期間の定めのない労働者として雇用した事業主。

◆支給額　

１人あたり30万円を助成

＜受入れ人材育成支援奨励金＞

◆支給要件
① 再就職援助計画などの対象者を離職日から１年以内に、期間の定めのない労働者として雇い入れた。
② 移籍により、移籍元事業主での離職日から６か月以内に、期間の定めのない労働者として受け入れた。
③ 在籍出向から６か月以内に移籍に切り換えて、期間の定めのない労働者として受け入れた。

◆助成金額

Off-JTの賃金助成　1人1時間800円　経費助成上限30万円　

（Off-JT1人の上限1,200時間以内/年、全体の1割以上）

OJT　1人1時間700円　

（OJT1人の上限680時間/年　全体の9割以下）