従業員１００人以下の中小企業において育児休業制度を設け、実際に育児休業を実施した場合は、助成金が支給されます。育児休業が初めて出た場合に、５人目まで受給可能。 金額も大きく、受給しやすい助成金です。

　◆支給要件

　①次世代育成支援対策推進法に基づき、支給申請前に一般事業主行動計画を策定し、都　

　　道府県労働局長に届け出ていること。また、平成２１年4月1日以降に策定、変更する場合は、

　　その計画を公表し、労働者に周知していること。

　②産後休業と併せて6ヶ月以上の育児休業を習得し、雇用保険の被保険者として1年以上継続し

　　て雇用されていること。　　

　③育児休業に関して労働協約又は就業規則に定めていること。

　④職場復帰後1年以上雇用されていること。

　⑤常時雇用する従業員が100人以下であること。

　◆支給額

　　１人目　７０万円　２〜５人目　５０万円

   ＊育児休業終了して１年を経過した日が平成２３年４月から上記の金額