労働者が育児・介護サービスの利用する際に要した費用の全部又は一部について、会社が補助を行う旨を就業規則に定め、実際に費用の補助を行った場合に助成金が支給されます。

　◆支給要件

　①Ａ、Ｂどちらかを労働協約又は就業規則に定め実施していること。

　　Ａ.雇用する労働者が育児・介護サービスを利用する際、それに要した費用の全部を補助する

　　　こと

　　Ｂ.ベビーシッター会社、シルバーサービス会社等と事業主が契約し、労働者が利用できること。

　②育児サービスに係る措置が利用できる労働者は、小学校就学の始期に達するまでの子を養育

　　　している場合であること。

　③助成金の対象となる育児・介護サービスを以下のＡ及びＢに該当する労働者に利用させ、補　

　　助を行ったこと。

　Ａ、雇用保険の被保険者であること。

　Ｂ、育児の場合→小学校就学始期までの子を養育している労働者（6歳に達する日の属する年

　　　　　　　　　　　　度の3月31日まで）

　　　介護の場合→家族（子、配偶者、配偶者の父母、その他同居の親族）の介護をする労働者

　④育児休業の場合は育児休業の措置（労働時間短縮等）、介護休業の場合は介護休業の措置

　　について労働協約又は就業規則に定めていること。

　◆支給額

（　）は大企業

＊平成１０年４月１日以降、はじめてこの制度を設け、実施した場合は上乗せ支給

 初回加算額　中小企業　４０万円(３０万）　　大企業　３０万円（２０万）

（　）は、一般事業主行動計画を策定・届出がない場合